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会社を強くする!BCP対策お済みですか?

BCPとは

BCP=Business Continuity Plan「事業継続計画」を意味しています。


昨今の震災やパンデミックによって経験されている方も多いと思いますが、事業を行っている以上、何らかの要因によってその事業の継続が困難になる可能性があります。

主要な事業が継続できないとなれば、顧客の信用を失うだけでなく、会社自体やそこで働く従業員も守れないような状況に陥る可能性もあります。


そうした事業継続を危うくする緊急事態が起こってしまった時に損害を最小限にとどめ、企業の柱となる事業を早期に復旧、継続させるための対策をBCP対策といいます。


帝国データバンクの調査によると、BCPを策定していると回答した企業は16%と、まだまだまわりで進んでいないので、先送りしてしまいがちですが、逆にBCPをしっかり運用できれば、取引先や顧客から「危機に強い企業」との評価を受け、企業価値を高めることにもつながります。

事業継続計画(BCP)の策定状況において、「策定している」と回答した企業は16.6%(前年度比1.6ポイント増)となった。「現在、策定中」(9.7%)、「策定を検討している」(26.6%)もそれぞれ増加し調査開始以降で最も高くなり、BCPの策定に対する意識は高まっている。一方で、大企業は30.8%、中小企業は13.6%となり企業規模で大きく差が表れている

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020年) 出典:帝国データバンク

防災対策との違い

目的

防災対策は、人命や資産を守ることを目的としていますが、BCP対策は、従業員や顧客の安全を最優先したうえで、さらにその先の、事業継続を可能にさせるということに重きが置かれます。

事業継続を危うくする要因

自然災害以外にも次のようなものが、事業継続を危うくすることが考えられます。

  • 新型コロナやインフルエンザなどの感染
  • 食中毒
  • 取引先の倒産
  • 情報漏洩
  • システムエラー
  • サイバー攻撃
  • 自社の不祥事
  • 自社製品のリコール

そのため、どのような事象を緊急事態として想定するか、どのようにマニュアルを作成するか、など細かく検討する必要があります。

自社だけが対象ではない

さらに、BCP対策の最も重要な目的は事業を継続させることなので、複数事業を行っている場合は復旧継続の優先順位を決めておいたり、平時からのサプライチェーンの見直しを行ったり、取引先が事業を継続できるような対策も必要になります。そうした場合、防災対策と違って、自社だけで完結できる対策だけではく、取引先の企業と共同で対策をする必要もあります。

BCP策定の流れ

緊急事態の想定

まずは自社で起こりうる緊急事態の想定から始めましょう。

自然災害やパンデミックなどは、どんな会社でも被害を被る緊急事態ですが、先ほど挙げたような、取引先との関係や扱う商品によってその会社特有の緊急事態もあると思います。

事業の優先順位をつける

行っている事業が複数あれば、どれが会社にとって重要な事業か優先順位をつける必要があります。

切迫した緊急事態では、限られたリソースで事業の復旧継続を行わなければならないことが想定されます。

まずは柱となる事業を継続させるため、人や資産などのリソースをその復旧に集中させることが重要になります。

被害を想定する

それぞれの緊急事態に対して、事業がどれくらいの被害を受けるかを想定する必要があります。事業に必要な資産(人、建物、車両、システムなど)にどれくらいの影響があるかをなるべく具体的に想定します。その被害に対して復旧が必要であれば、費用がかかることも想定されます。それらの損失を補う金融機関からの災害復旧貸付制度や保証制度なども検討しておく必要があります。

対策案を策定する

起こりえる様々な被害に対して、対策や対応の方針や復旧にあたる担当を決めておくなど、あらかじめ準備しておくことが最も重要となります。主なものとしては

  • 安否の確認や被害状況の把握方法(被害の被る可能性の高いインフラに頼らない方法を確立する)
  • 復旧の方法(代替の拠点や、人員の配置、情報システムのバックアップと復旧方法、取引先の変更、資金の調達案など)
  • が挙げられます。

マニュアルを作成し周知する

当然有事の際には、通常行う業務とは異なる動きを従業員に強いられることになります。

緊急事態になってからは、都度確認しながら復旧にあたるのでなく、各人に指針となるマニュアルがあることによって、復旧のスピードと質は大きく変わります。

また従業員だけでなく関係取引先に自社が行う対策を周知しておくことによって、事業継続の可能性は格段にあがります。

そしてBCPは運用と改善を繰り返し、時代や環境の変化に合わせて更新することで真に効果を発揮するものなります。

BCPにおけるITの役割

BCPの中でも、ITシステムの運用を維持させることを目的としたものをIT-BCPと言います。
公的機関も様々なガイドラインを策定しています。

最近では、かつてはアナログでしか行えなかった、会計ソフトや販売管理システム、労務管理やグループウェアも広く普及し、中小企業でも手軽に運用することができるようになっています。

その分、デジタル化された業務が緊急事態によって、運用が難しくなることは事業にとって致命傷になりかねません。

弊社ではITツールの導入をお手伝いする際、平時の業務効率化だけでなく、緊急事態まで見据えたコンサルティングを行うよう心がけています。

特に最近お客様からニーズの高い対策として下記のようなものが挙げられます。

  • データ保管
  • リモートワークができる環境の確立
  • 予備電源の確保
  • 予備のネット回線の確保
  • 情報漏洩やサイバー攻撃に対するセキュリティの対策

まとめ

これらの対策はBCPとして重要視すべきものですが、平時の業務効率化にも役立ち、中長期の経営戦略としても有用なものにまります。

まずはできるところから対策に取り組むことで、会社を強くしていく。

弊社でもそのお手伝いが出来ればと思っています。

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