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ドイツ連邦政府情報セキュリティ庁が警告!?ロシアのウイルス対策ソフト「カスペルスキー」は変更したほうがいい?

ロシアのウクライナ侵攻に関連して、サイバーセキュリティの世界でも政治的な動きが始まりました。

3月15日(ドイツ時間)、ドイツ連邦政府情報セキュリティ庁(BSI)はロシアのセキュリティメーカーである「Kaspersky(カスペルスキー)」のウイルス対策ソフトウェアを使用することに対して警告しました。

同社のアンチウイルス製品を別のアプリケーションへ置き換えるよう呼びかけています。

BSIの警告に対し、Kasperskyは17日付けで日本語サイトでも声明を発表。

当社は、この決定は当社がBSIや欧州全体に対して継続的に実施を勧めてきたカスペルスキー製品の技術的評価に基づくものではなく、政治的理由によって下されたものと考えます。当社は、パートナー様およびお客様に対し、引き続きカスペルスキー製品の品質と完全性を保証します。また、BSIと連携して、BSIの決定の理由について明確にし、BSIおよびほかの規制当局の懸念事項に対処するための手段に取り組む予定です。

BSIの警告に関するKasperskyの声明 出典:Kaspersky

上記の声明でKasperskyは、あくまで政治的な理由でドイツ側が警告(Kasperskyを使用するリスクに対する指摘)をしているのであり、Kasperskyの品質や立場は信頼に足るものだと主張しています。

ロシアによるウクライナ侵攻の前後で、日本国内でもサイバー攻撃は活発化しており、中小企業においても被害の報告が多数上がっています。

ニュースになるような大企業を狙ったサイバー攻撃だけでなく、中小企業に被害をもたらすような事例も急激に増えています。

そしてコンピュータウィルスにしろ、それを防ぐセキュリティソフトにしろ、人間がつくったものである以上、競争や政争の渦中にあります。

様々な要素を鑑みて自社のセキュリティについて考える時代になってきたと言えます。

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